次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2024 年 4 月 1 日～2029 年 3 月 31 日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標 1 年次有給休暇が取得しやすい環境の整備
＜実施時期・取組内容＞
●2024年4月～ 一定期間毎に従業員の有給休暇取得状況等を社内周知する。
●2024年4月～ 有給休暇取得率向上に効率的な施策の検討を行う。
目標2 会社見学受入による若年層への就業体験機会の提供
＜実施時期・取組内容＞
●2025年4月～ 各種学校からの要請に対し会社見学などを受入
目標3 所定外労働を削減するため、ノー残業デーの実施を徹底する。
＜実施時期・取組内容＞
●2024年4月～ 毎週水曜日をノー残業デーに設定し、周知と実施を励行する。
●2026年4月～ 管理職も含めた完全定時退社を実現する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2024 年 4 月 1 日～2029 年 3 月 31 日
2. 当社の課題
・女性からの応募が少ない。
・女性に適した業務がないという先入観があり、女性の採用が進んでいない。
・残業が多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、結婚や出産等のライフイベントを機に退職する社員が多い。
3. 目標と取組内容・実施時期
目標 1 全社員に占める女性の割合を15%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
●2024年4月～ 女性からの応募も増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。
●2024年4月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
目標2 全社員の一月当たりの平均残業時間を20時間以内とする。
＜実施時期・取組内容＞
●2024年4月～ 長時間労働削減の方針について、経営トップからメッセージを発信する。 （毎年１回実施）
●2025年4月～ 部門ごとに業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての計画を策定する。
●2026年4月～ 毎週水曜日は、管理職も含めた完全定時退社とする。
●2027年4月～ 部門ごとの業務効率化計画の進捗を経営会議での報告事項とする。
●2028年4月～ 全社員に占める女性の割合を20％以上とする。 全社員の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする。